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単身赴任では住民票を移す必要がある?

単身赴任の場合、住民票を移す義務はありません。

 

住民登録は家族単位で行っている人がほとんどだと思いますので、
住民票を移すためには、世帯を分けることになります。

 

旦那さんが単身赴任をする場合は、現在の住所地では奥さんが世帯主となりますが、
単身赴任が終わって旦那さんを世帯に入れる際には、
奥さんがそのまま世帯主となるので、この点をを理解しておきましょう。

 

世帯主とは世帯の第一生計者であることが一般的ですが、
役所からの通知が奥さん宛に届くという点以外には、とくに問題はないでしょう。

 

ただし短期の単身赴任であれば、役所へ行く手間などを考えると、
住民票はそのままにしておいても良いでしょう。

 

引越し後に何か不都合が生じたときに、
改めて住民票を移すかどうか考えれば良いからです。

 

まずは次に紹介する、メリットとデメリットを比べて、検討してみてください。

 

 

住民票を移すメリット

 

メリットについては、次のようなものがあります。

 

引越し先でも住民向けサービスを受けることができる

図書館や公民館、スポーツ施設、健康診断、などが自治体が提供しているサービスです。
これらのサービスは、その地に住む住民や勤労者向けに実施されています。
もし会社と同じ自治体内に住んでいれば、これらのサービスを受けることができるので、
住所を移していなくても、特に問題はありません。

 

介護保険料が安くなるかもしれない

介護保険料は40歳以上の人が支払う義務がありますが、自治体ごとに保険料には差があります。
自治体によっては年に2万〜7万円も差が出ることがあるので、
新居地の介護保険料が安ければ、場合によってはかなりお得になるかもしれません。

 

運転免許証の更新手続きの通知が新住所に届く

運転免許の更新は本人が行うことになっているので、
住所を移しておけば、更新通知のハガキが新住所に届き、
最寄の警察署や交通安全センターで更新手続きを行うことができます。

 

証明書関係が新住所地でとれる

新住所で住民登録や印鑑登録をしておけば、
必要なときに、家族などから取り寄せる手間がかかりません。

 

 

住民票を移すデメリット

 

一方、デメリットは次のようなものです。

 

住民税が高くなる

住民税は所得割と均等割の2種類から構成されていて、均等割は世帯ごとにかかる税金です。
そのため世帯を分けると、それぞれの世帯に均等割がかかるので、その分の税金が高くなります。

 

選挙権が一時的になくなる

住民票を移すと、今までの居住地の選挙権がなくなり、新住所で選挙権を得ることになります。
ただし住民登録後3ヶ月間は選挙の投票権がありません。

 

 

一見、デメリットの方が少ないようですが、
実際には役所での手続きなどが必要なので、その時点で面倒なことも事実です。

 

必要な書類を家族から取り寄せてもらえるのであれば、
住民票を移さなくても当面は不都合は起こりにくいでしょう。

 

とりあえずは今の住所のまま登録をしておき、
単身赴任が長期間になることがわかった時点で、住民票を移すか検討することをおすすめします。